本日未明（北京時間）、米国下院は暗号資産に関する3つの主要法案「CLARITY法」「GENIUS法」「Anti-CBDC Surveillance State法」を可決しました。GENIUS法は現地時間の金曜日、トランプ氏による署名が見込まれています。

今回、米国が初めてステーブルコインの国家的な規制枠組みを導入したことにより、ステーブルコインが従来の規制の曖昧な領域から抜け出し、主要金融システムへ移行しつつあることが分かりました。一方、香港や欧州連合（EU）など主要金融センターも独自の規制整備を加速させており、グローバルなステーブルコイン市場で本格的な再編の兆しが見えています。

過去数ヶ月を振り返ると、ステーブルコインは規制当局の監視下にある金融ツールから、公的に認められる基盤インフラへと急速に変貌しています。この劇的な変化をもたらした背景や、グローバルな金融市場でステーブルコインの存在感を押し上げる推進力、そして加速する勢いをどう冷静に評価すべきかが問われています。

Web3ナラティブから国家戦略へ──変革を動かすのは誰か

今年に入り、ステーブルコインは世界の金融政策・議論の中核に据えられています。

この潮流は、単なる偶然や技術革新の結果ではなく、政策主導による構造転換であり、トランプ政権が大きな変革のトリガーとなっています。

トランプ氏は一貫して中央銀行デジタル通貨（CBDC）に反対し、市場主導型のデジタル米ドル推進を表明してきました。また、自身のファミリー企業が手掛けるUSD1の支持やGENIUS法の推進・署名準備を通じ、暗号資産規制の撤廃という選挙公約も積極的に具現化しています。

こうした動きを受けて、各国規制当局はステーブルコインを再評価。短期間で、ステーブルコインは暗号資産分野の周辺的な話題から、国家レベルの政策議論の中心に浮上しました。香港がステーブルコイン条例のタイムラインを明示し、世界主要経済圏が同時多発的に規制対応枠組みの構築を進めています：

• EUは2024年施行のMarkets in Crypto-Assets（MiCA）規則で、暗号資産の規制対応要件やステーブルコインの区分管理を包括的に規定しています。
• 韓国では李在明大統領率いる与党が「デジタル資産基本法」を導入し、資本金5億ウォン（約37万米ドル）以上かつ準備金による返金保証を有する韓国企業に、ステーブルコインの発行を認めています。

要するに、GENIUS法の可決は米国のステーブルコイン規制緩和にとどまらず、中央銀行発行型デジタル通貨ではなく民間発行のデジタルドルを支持する──という明確な政策転換の表明です。

この米国の立場は、各国の規制設計にモデルケースとして影響を与え、グローバルな金融政策の中でステーブルコインが標準的存在となる流れを促進するでしょう。

ステーブルコイン市場は新たな展開へ

これまでステーブルコイン市場はTether（USDT）とCircle（USDC）が主導。「流動性の高さ」と「規制の透明性」が両者の特徴です：

• USDTはクロスプラットフォームでの流動性と取引効率を重視し、取引所や非公式決済ネットワークでシェアを維持しています。
• USDCは規制対応や透明性で優位性を示し、規制環境や機関投資家の間でシェアを拡大しています。

市場動向を見ると、ステーブルコインの発行残高は2025年以降も伸び続けています。CoinGeckoのデータでは、7月18日時点のステーブルコイン時価総額は約2,620億米ドルに達し、年初比20%以上増となっています。

これは、暗号資産市場の再活況とともに、ステーブルコインが「流動性の入り口」として中心的な役割を維持していることを示しています。USDTとUSDCは依然として市場を牽引しており、USDTの発行残高は1,600億米ドル超（シェア60%以上）、USDCは約650億米ドル（約25%）で、両者あわせて市場全体の約9割を占めています。

また、2024年以降、Web2系金融機関や伝統的資本の参入も進み、ステーブルコインを活用したオンチェーン決済ツールの開発が加速。PayPalのPYUSDや、政界の後ろ盾を持つUSD1がその代表例です：

PYUSD（PayPal USD）は国際決済大手PayPalによる発行で、越境決済に最適化され、グローバルな加盟店ネットワークで活用が進んでいます。USD1は規制対応のオンチェーン・オフチェーン取引と国際ビジネス用途を念頭に、トランプ氏の政治的支援を背景に企業決済へ展開されています。

こうした機関投資家や政府が支援する新興ステーブルコインは、「Web3の流動性ツール」を超え、Web3とリアル経済をつなぐ橋渡し役へ進化しています。ユースケースも取引所やウォレットだけでなく、サプライチェーンファイナンス、国際貿易、フリーランサー報酬、OTC取引など多様なリアル経済領域へ広がっています。

急拡大の裏で──根本的な課題とは

GENIUS法によってステーブルコインは法的裏付けを得る一方、より厳しい規制対応要件と明確な規制線が課せられます。

発行者にはKYC・AML対応、資産の分別管理・第三者監査、一部に発行額や利用制限などが義務付けられるため、ステーブルコインは単なる資産以上に、正式な規制対象の通貨となります。

この観点から、ステーブルコインの真の課題は、Web3領域特有の用途を超えて、どれだけ一般に普及できるかにあります。最大の成長余地は暗号資産業界の内部ではなく、Web2および世界のリアル経済にこそ存在します。

現在、USDTやUSDCの成長を牽引するのは、強い越境決済ニーズを持つ中小企業や個人商店、SWIFTを利用できない新興国のユーザー、インフレ国で現地通貨のボラティリティから脱却したい人々、PayPalやStripeを利用できないクリエイターやフリーランサーなどです。

要するに、ステーブルコインの次なる成長エンジンはWeb3ではなくWeb2にあり、「キラーアプリ」は新たなDeFiプロトコルではなく、従来型米ドル口座の代替となることが期待されます。

もし、ステーブルコインがデジタル米ドルのグローバル基盤となれば、通貨主権や金融制裁、地政学秩序といったテーマにも影響を及ぼすのは必然です。

このため、今後のステーブルコイン市場の拡大は米ドルのグローバルな影響力拡大と密接に絡み、新たな国際競争の舞台となるでしょう。

まとめ

通貨発行の本質は、主権の延長であり、その根幹には準備資産や効率的決済のみならず、国家の信用、規制の承認、国際的地位が不可欠です。

ステーブルコインも同様であり、暗号資産からリアル経済への橋渡しには、単なる市場原理やビジネスロジック以上の仕組みが求められます。2025年の規制転換は一般化を後押しする一方、今後は競争と複雑性が増す市場での展開が求められるでしょう。

長期的な競争が始まっており、その本格的な始動を迎えています。

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